株式会社も非営利法人も、設立から経営まで、法人を徹底的にサポート!

Q1:事業内容を教えてください。

当事務所は、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人など法人設立の専門事務所です。
法人設立実績は数百社以上で、設立以降も、契約書の作成や許認可申請などをお手伝いさせていただくなど、企業法務を専門としています。さらに2012年からは知的資産経営の導入支援を開始し、2014年には中小企業診断士の資格も取得して、経営面からのサポートにも力を入れております。
特に「知的資産経営」の支援においては、人材、技術力、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れにくい隠れた経営資源を見える化し、経営に効果的に活かすための方法について、日々、支援力を高めるための勉強も行っています。

 

Q2:独立に至るまでの経緯を教えてください。

実は、新卒の頃からいつかは独立するだろうと思っていました。
学生時代から、自分でものを考えて行動するのが好きなタイプでしたので、就職活動を始める際には、企業に入社するか自ら起業するか、一瞬だけ迷いました。しかし、当時の私には起業するだけのビジネスアイディアや実力が足りていなかったので、そのときは企業に入社するという選択をしました。新卒で入社した会社は、先輩に紹介していただいた小さな広告会社でした。その後、クリエイティブな内容を学びたくて広告制作会社に転職、さらに広告をクライアントとして発注する側になりたくて複合型商業施設のマーケティング部に転職し、結局、8年間ほど会社員として働きました。
しかし、やがて自分自身で仕事がしてみたいという欲求がどうしても強くなってきてしまいました。そこで、会社に勤めながら行政書士の資格勉強を約1年した後、受験日直前に、「行政書士になります!」と無謀にも宣言をして、退職をしました。なんとか無事に試験には合格し、資格はすぐに取得できたのですが、ただ実は、その後約1年間は、自分が行政書士として何をするかを決めかねて、登録をできずにいました。行政書士は試験内容と実務の乖離が激しい資格で、資格を取得したところで行政書士として働くための知識やスキルは全く身に付かないのです。
その間、野菜ソムリエ(ジュニア)の資格を取得したり、学生時代からやっていたボランティア活動にさらにのめりこんだりしていました。そして、このままではいつまでたっても仕事が始められないという漠然とした不安を感じ始めたある日「会社を設立したい」という仕事の方が先に舞い込んできました。それであわてて行政書士登録をして、いよいよ開業することとなりました。

 

Q3:行政書士を選んだ理由を教えてください。

正直な話、独立をしよう、と決断した時点では、手に職もありませんでしたし、そのまま活かせるようなキャリアも積めていませんでしたし、クリエイティブなスキルもありませんでした。独立ありき、の決断でしたので、ビジネスアイディアも特に持ち合わせていませんでした。そこで残る手段として、勉強をして資格で独立しようと決めました。
資格の中では、司法書士や税理士、弁理士等も考えました。ただ最近では、資格の中では最高難易度である弁護士さんや会計士さんたちですら以前に比べて厳しい状況にあると耳にしていましたので、例えそれなりに難易度の高い資格を選んでも、苦労をすることになるだろうことは、思っていました。そんなさまざまな資格の中では、平均勉強期間が1〜2年ほどで、、「食えない資格」とは言われていたものの、独占業務もあり、業務範囲が広い行政書士には、労力対効果という点でも、非常に魅力を感じました。

実際に実務を経験してみて感じたのは、まず何より「食えない資格」ではない、ということです。もちろん食えない人もいるのは事実でしょうが、そんなことを言い出したら、どんな資格も、あるいは、どんなビジネスにも食えない人はいるわけで、あまり変わらないように思いました。本気で仕事をしている人たちは、きちんと皆さん食っています。
おそらく資格で開業する場合のひとつの落とし穴と言いますか、ギャップとしては、資格勉強と実務は全く異なるということです。資格を取れるという能力と、仕事がとれる、という能力は必ずしも同じではありません。資格で開業されて苦労されている方の中には、仕事が無いときに勉強を始める方がいます。もちろんそれもとても大事なことだとは思いますが、一般の企業であれば、仕事が無ければ営業努力をするのが普通だと思います。そして仕事を多くこなすことで実力がつき、経験を多く積むことで、更なる業務獲得にもつながるように感じでいます。そのために、営業職と言う経験はないものの、一般の企業の中で一定期間働いた経験というのは、現在、非常に活きていますね。

 

Q4:仕事のやりがいを教えてください。

法人設立や契約書の作成など企業法務支援をメイン業務にしているため、必然的に、経営者や起業家の方々と関わる機会が多いです。そのため、起業を思い立った経緯や、社会に一石を投じようと挑む熱い想い、ビジネスとしての着眼点や、独特の哲学、など、非常に興味深い話をたくさん伺うことができるのです。そのようなお話は本当に面白いですし、さまざまな考え方や視点が世の中にはあるのだ、ということに気づけることは、私にとって人生の大きな学びになっています。そしてそういった方々のサポートをさせていただくというこの仕事には、非常にやりがいを感じています。

また法人には、株式会社、合同会社、NPO法人、一般財団法人、一般社団法人など、さまざまな形態がありますが、当事務所では、非営利法人の支援にも、特に力を入れています。私自身に15年以上のボランティア活動経験があり、この分野に興味があることもありますが、一般企業と比較して、非営利法人では戦略的な思考や取り組みがあまり浸透していない場合が多いため、少し工夫をすればもっと成長できそうなのに、と思えることも多く、そんなお手伝いもしていきたいと考えています。そしてもちろんその際には、中小企業診断士のスキルは多いに活用できると考えています。

 

Q5:今後の展望を教えてください。

今後も引き続き法人の支援業務を行なっていきたいと思っています。
そして特に、非営利法人の支援を強化するとともに、商店街の支援にも携わりたいと考えています。先に述べた「知的資産経営支援」という手法は企業だけでなく、非営利法人や商店街などの組織の支援にも多いに役立つと感じていますし、個人商店の集まりである商店街では、これまで培った中小企業支援のノウハウが活かせると感じています。
行政書士歴も5年、中小企業診断士歴も1年とまだまだひよっこですから、これからどんどんたくさんの経験を積み、学びを得て、私自身成長したいと考えています。

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顧客に寄り添い、痛みが伴うことなくコストカット!

Q1:事業内容を教えてください。


 弊社は企業や家庭の支出削減を提案から実施までフルサポートしています。AFPとして、またDCマイスターとして、年金、税金等多様な観点から選択制401kを主体に様々なノウハウを使った支出の削減を提案しています。
 選択制401kは、社会保険制度第三段階の確定拠出年金のうち、加入者が自分の判断で加入するか否かや、掛金額、掛金運用先を自分で決める制度です。掛金は所得とみなされない為、その分社会保険料や税金の負担を軽減することが出来ます。
 メリットは加入者、法人の両者ともに支出を削減することが可能な点です。更に運用期間において、運用益が非課税で受取時の一時金は退職所得扱い、年金形式で受取れば公的年金控除の対象になります。

Q2:経営者に至るまでの経緯を教えてください。


 少々遡りますと、実は高校の時から簿記を学んでいました。大学でも興味があったため、今考えるとトントン拍子でこの道に進んだことになります。大学卒業後はもちろん会計事務所に入り、会計の実務経験をひたすら積んでいました。ただし、残業がとてつもなく多かったことを今でも思い出します。当時社員は2人程度でしたので簡単に換算すると、時間あたり数百円レベルだったと思います。それくらい身を粉にして毎日深夜まで働いていたので、実務の力はついたと思います。
 そしてその後、美容院のフランチャイズ店舗を総括する企業の本部にて経理をすることになりました。ただ、アナログな経理等を行っている状態であった為、データをデジタルにて管理・運用する様に変更し、経理・財務・労務をオートメーションするようになると仕事がすぐに終わってしまうようになりました。正直、暇を持て余してしまい、より実務経験を積めるところで働きたいと思って、別の会計事務所に転職しました。

 この会計事務所で働くことが独立のきっかけとなりました。前々から思っていたのですが、もっと会計、財務、労務など様々な分野の知識を上手に活用すれば、無理なくコスト削減を実現でき、利益向上に結び付けられるのに、それをやっていない企業が多く、「もったいないな」と感じました。このように感じたことから、独立、起業をしようと思い独立しました。

Q3:大切にしていることを教えてください。


 「顧客の一番身近な立場で痛みが伴うことなく助けられる存在」でありたいです。
 会計事務所で働いていた頃、数多くの中小企業や零細企業に関わらせていただきましたが、大抵の企業は経営が苦しい、もっと言えば赤字の企業が多くありました。そうした企業は、選択制401kなど痛みを伴わずに簡易的で即効性のあるコスト削減方法知らないのです。私は顧客に寄り添い、出来る範囲でコスト削減等の方法を浸透させるように努めていました。その結果、笑顔や感謝をいただけたりすると非常に嬉しかったです。今後もコストカットはもちろんですが、現場の方が自発的に持続的に広範囲な知識を勉強するようになる環境を創出していきたいです。

Q4:困難だったことを教えてください。


 赤字企業の中にはどうにもならなかった企業もありました。顧客を満足させることが第一優先で動いていますが、色々なことが原因でこちらが経営に関与出来ない状況に陥る時もあります。そういう時はもどかしく、やるせない気持ちになります。また、登場人物として複数人が関係する案件は、やはり利害関係がそれぞれ複雑なので、全員が納得出来るように調整することは難しいですね。

Q5:今後の展望を教えてください。


 今後も引き続き、顧客に寄り添い私が出来る範囲で人や企業を助けられる存在になりたいです。そして、選択制401kはまだ日本であまり普及していないので、自然に普及出来るようにしたいです。また、個人的には、私が助けられる範囲・領域を拡大すべく、日々勉強し様々な資格を取得していきたいと考えています。現在、DCマイスター・AFPの他、税理士試験の簿記論・財務諸表論に合格しており、本年12月合格発表にて、本年受験した相続税法・所得税法・住民税法の全てに合格していれば、税理士としての活動も併せて開始する予定です

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身近な法律サービスを全国に展開する

Q1.事業内容について教えてください


弁護士業です。法律問題全般を取り扱っています。クライアントは個人・法人問いません。
企業法務は、予防法務から紛争法務まで全般的に対応しています。特徴としては、これまで顧問弁護士に依頼して来なかった比較的事業規模の小さい企業向けに、月額料金の安い顧問プラン(月額3980円)を用意して、予防法務的なアドバイスをしていることや、業種別の専門チーム(不動産、IT等)を設けて、業界事情に精通した担当弁護士制を敷いていることなどです。
個人法務は、借金・交通事故・労働・医療事故などの民事事件、離婚・相続などの家事事件、刑事事件において、刑事被告人の弁護活動をしたり、反対に刑事被害者のサポートをするなど、幅広く取り扱っています。

当事務所は、既存クライアントからのご紹介により、新件の依頼を受けるだけでなく、積極的に業務広告を出稿することで多くの新規クライアントを獲得しています。広告の種別としては、主として、インターネット広告を使い、リスティングやSEOに特に力を入れています。インターネット広告の利点は、ユーザーの検索ワードに応じて広告を出稿できるので、細かくターゲットを絞れることです。たとえば、「離婚 慰謝料」などといった検索ワードで検索してくるユーザーに対して、当事務所の離婚の専門ウェブサイトの広告を掲示することで、離婚のクライアントに集中して集客ができるということです。このように、分野ごとに特化して集客することで、その分野の案件を集中して取り扱うことになりますから、専門性の高い弁護士が育ちます。また、あらかじめ同じ分野の案件の依頼があることがわかっているので、パラリーガル(弁護士の業務をサポートする法律事務職)を教育する等して、それに対応した業務処理体制を敷くことにより、業務効率を向上させ、弁護士がより多くの依頼をこなすことができます。

Q2.事業を始めたきっかけを教えてください。

大学を1999年に卒業して、翌年23歳で司法試験に合格し、司法修習を経て、2002年に25歳で弁護士登録しました。弁護士になる以前から、弁護士になったら、なるべく早期に独立して、自由に仕事がしたいと思っていました。そこで、独立してもすぐに一人立ちできるように、幅広い事件を扱っている中規模の法律事務所に入所し、4年弱、さまざまな経験を積んでから当事務所を作りました。
また、当事務所を開設する1年前の2005年に、学生時代からの先輩の弁護士とともに「弁護士ドットコム」という弁護士比較サイトを作りました。当時は、弁護士が仕事をより好みしていましたが、将来、クライアントが弁護士を選ぶ時代になると感じていたので、面白いと思い始めました。「弁護士ドットコム」は、今では弁護士約9000人(弁護士4人に1人)が登録する巨大弁護士ポータルサイトに成長し、昨年2014年12月には、東証マザーズに上場しています。

Q3.この仕事の醍醐味や大変さを教えてください。

弁護士は、法律を武器に、権利を侵害されている人の権利を回復したり、社会的な弱者を守ることができます。また、法的な解決を通じて、世の中の秩序維持に貢献することもできます。クライアントへの権利擁護を通じて、世の中の役に立っていることが実感できる仕事です。また、法律紛争は、言ってみれば、知的な喧嘩ともいえます。相手をどう打ち負かすか、相手をどう出し抜くかということを、戦略的に組み立てて、いかにクライアントにとって有利な解決に持っていくかを考える。そういう醍醐味があります。
一方で、取り扱う案件は、クライアントにとっては重要な事柄であり、責任は大変重いです。刑事事件や企業法務では、スピードも要求されます。「明日の朝までに調べてください。」「土日で対応してください。」ということも頻繁にあるので、自分のプライベートなスケジュールをまともに入れられないのが悩みです。

Q4.今後の展望について教えてください。

現在、当事務所では、年間で約8万人もの方々からご相談を受けていますが、日本の総人口からしたら、全然サービスが行き届いていないと思っています。マーケットのシェアとしてはまだ小さいので、全国各地に事務所を作り、地域差なく法律サービスを提供できるようにしたいです。
また、企業法務に関しては、今以上に専門性の高いサービスを提供できるようにして、世界的にビジネスを展開する巨大企業にも満足される体制を整えたいです。四大法律事務所と言われる大手法律事務所でなければ対応が難しい領域も積極的に手がけ、いずれは、そういった法律事務所と肩を並べられる存在になりたいです。
もうひとつ、従来型の法律事務所は、クライアントから相談があってはじめて受動的に対応するのが通常ですが、当事務所では、能動的にクライアントをこちらから訪問し、ヒアリングを行なって、法的なアドバイスをすることがあります。弁護士だけでなく、税理士、弁理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等、隣接法律家もそろっていますから、そういった広い分野において、提案型のコンサルティングを行なっていき、企業活動のサポートをしていきます。

Q5.影響を受けた本を教えてください。

影響を受けた本は、D・カーネギーの『人を動かす』です。
いかに優秀な人を巻き込んでビジネスを推進していくかが重要なので、そういう人のモチベーションをあげるために参考にしました。

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